2025年6月、小泉進次郎農林水産大臣が国会で「ある米卸業者は営業利益が前年比500％増」と発言したことをきっかけに、米卸業界の収益構造に注目が集まりました。
では、実際に主要米問屋3社の2025年1月〜3月期（第1四半期）の業績はどうなっていたのか？ そして本当に“異常”と呼べる成長があったのか？決算資料をもとに検証します。
1. 木徳神糧株式会社（Kitoku Shinryo Co., Ltd.）
- 営業利益（前年同期）：414百万円
- 営業利益（当期）：1,853百万円
- 増加率：+347.6％（= 487.4%に相当する増益）
- コメント：営業利益が4倍を超える水準に達しており、常識的な範囲を逸脱した数値として注目を集めている。
2. ヤマタネ株式会社（Yamatane Co., Ltd.）
- 営業利益（前年同期）：公開数値では明示なし（部門別の推定値）
- 食品事業の急増が確認されており、前年比：+500％超とするメディア報道あり
- コメント：急増幅の大きさが他社と同様に異例であり、その詳細な構造や収益要因には不透明な部分が残されている。
3. 神明ホールディングス（Shinmei Holdings Co., Ltd.）
- 営業利益：非公開（非上場企業）
- 補足情報：備蓄米入札で大口落札を継続している点や、業界最大の供給ネットワークを持つことから、収益が急増していても不思議ではない。
異常な利益増の背景に何があるのか？
- 米価の高止まりと入札制度の影響：2024年〜2025年にかけて、政府備蓄米の放出や入札制度の運用方法により、卸業者が市場において有利なポジションを得るケースがあったと見られます。
- 政策対応の遅れと在庫戦略：需要と供給のミスマッチ、また制度の切り替え時期に生じた“制度の隙間”を突いた戦略が奏功した可能性も。
これらの要因を踏まえると、2025年Q1における300〜500％という営業利益の急増は、単なる需要の自然増では説明できない、“制度環境や市場構造に起因した収益の集中”と見ることもできます。
結論：構造的な成長ではなく、価格差益による“スポット収益”か？
今回の増益はあくまで「市場のひずみ」を活かした結果とも言え、問屋側が本質的に収益構造を改善したというよりは、“仕入れタイミング”や“在庫戦略”で生じた一過性の利益と見るのが妥当です。
とはいえ、これを機に米卸業界の利益構造や透明性、ひいては農政との関係性まで問われることになりそうです。
