2025年4月4日、韓国の憲法裁判所は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領に対する弾劾訴追を妥当と認め、正式に罷免を決定しました。これは韓国の憲政史上、朴槿恵元大統領に続いて2人目の罷免となる歴史的な瞬間です。
■ 尹錫悦大統領とは
元検事総長という異色の経歴を持ち、2022年に保守系与党「国民の力」から大統領に就任。法治主義と改革を掲げ、検察出身らしい厳格な姿勢で政治に取り組んできました。
外交面では、日韓関係の改善に積極的で、徴用工や慰安婦問題などにおいても前向きな姿勢を見せ、日本との関係強化を図る動きは「親日的」とも評されました。
■ 罷免の背景にある国民感情
尹大統領の罷免に至った要因は一つではありません。
- 家族スキャンダル：娘の不正入学・不透明な資産運用などが報道され、若年層を中心に強い反発を招いた。
- 経済政策への不満：物価高騰、就職難などの課題に十分に応えられなかったとする声が広がった。
- 歴史問題への姿勢：日本との関係修復を優先するあまり、過去の問題への配慮が不足していると捉えられた。
- 政治的手法：検察的アプローチや強硬姿勢に対する「独善的」との批判。
■ 裁判所前に集まった支持者と社会の分断
裁判所による判断が下される中、ソウルの憲法裁判所前には尹大統領の支持者たちが大規模に集まりました。彼らは「政治的クーデター」への抗議として結束を見せましたが、その動きは司法判断に直接影響を与えることはありませんでした。
今回の弾劾と罷免を通して浮き彫りになったのは、韓国社会における深い分断と、「正義」の捉え方の違いです。
■ 今後の展望と日本への影響
韓国では罷免決定から60日以内に大統領選挙が行われる見込みです。与党は動揺を隠せず、野党は政権奪取に向けて勢いづいています。
日本にとって、韓国は経済・安全保障における重要な隣国です。今後誕生する新政権の対日スタンスによっては、
- 慰安婦・徴用工問題の再燃
- 対中・対北朝鮮戦略における連携の再調整
- 経済協力や人的交流の見直し
といった影響が出る可能性もあります。
■ ぴっぷーのひとこと
「まさか罷免までは行かないと思っていた」そんな声が多かった中で、実際に決定が下されたことは、韓国の民主主義のエネルギーと感情の強さを象徴しています。
リーダーが代わることがすぐに国を良くするとは限らないけれど、変化の先にこそ新しい対話の可能性があります。
わたしたちも、情報に流されるだけじゃなくて、一歩立ち止まって “本当の意味” を考える力を持ち続けたいですね。
