米国CPI解説＆トランプ大統領就任まであと3日

ぴっぷー

ユメぴー、1月15日に米労働省が2024年12月CPIを発表したのだけれど、解説をお願い出来ますか？

ユメぴー

米国労働省が1月15日に発表した2024年12月の消費者物価指数（CPI）は、以下のような結果となりました。

全体の動き:

前年同月比: CPIは2.9%上昇し、前月の2.7%から上昇幅が拡大しました。
前月比: 0.4%の上昇で、11月の0.3%から加速しています。

主な要因:

エネルギー価格: ガソリン価格が4.4%上昇するなど、エネルギー価格が全体の上昇の約40%を占めました。
食品価格: 0.3%の上昇が見られました。

コアCPI（食品とエネルギーを除く）:

前年同月比: 3.2%の上昇で、前月の3.3%からわずかに減速しました。
前月比: 0.2%の上昇となっています。

市場と金融政策への影響:

コアCPIの減速を受け、インフレ圧力の緩和が期待され、米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に複数回の利下げを行うとの見方が強まりました。
これにより、ダウ平均株価は700ポイント以上上昇するなど、株式市場は好意的に反応しました。

専門家の見解:

リッチモンド連邦準備銀行のトーマス・バーキン総裁は、「12月のCPI報告は、インフレが目標に向かって低下していることを示している」と述べ、インフレ鈍化の継続に楽観的な見方を示しました。

全体として、12月のCPIはエネルギー価格の上昇により全体のインフレ率が加速したものの、コアCPIの減速が確認され、インフレ圧力の緩和が期待されています。これにより、FRBの金融政策にも影響を与える可能性があります。

ぴっぷー

米国経済は比較的に順調といった様子だねー、このまま1月は無事に終えそうなのかな

ユメぴー

確かに、12月のCPIデータを見る限り、インフレ率の減速傾向や市場の好意的な反応から、米国経済は比較的安定しているように見えますね！ただし、1月がこのまま順調に終わるかどうかについては、いくつかの注目ポイントがあります。

1. 経済の懸念材料

エネルギー価格の変動: 12月はガソリン価格の上昇がCPIを押し上げた要因の一つでした。エネルギー価格は地政学的リスクや需給のバランスによって変動しやすいため、1月も引き続き注視する必要があります。
FRBの金融政策: 1月31日に予定されているFOMC（連邦公開市場委員会）では、金利の据え置きか引き下げが議論されるでしょう。市場は利下げを期待していますが、FRBが慎重な姿勢を示せば、市場が失望し、一時的な調整が起こる可能性もあります。

2. 労働市場の状況

米国の労働市場はこれまで堅調を維持しており、低失業率と賃金上昇が続いています。しかし、1月の雇用統計が市場予想を下回るような結果になれば、景気への懸念が広がる可能性があります。

3. 国際情勢の影響

中国経済の影響: 中国の景気回復や貿易状況が米国経済に影響を及ぼす可能性があります。
地政学リスク: ウクライナ情勢や中東での緊張が高まれば、市場の不安材料となりかねません。

4. 消費動向

ホリデーシーズン後の1月は、消費者の動向がやや落ち着く時期です。リテール業界の売上が予想を大きく下回るような場合、経済の先行きに影響を与える可能性があります。

まとめ

現時点では、米国経済は安定しているように見えますが、FRBの政策発表や労働市場のデータ、国際情勢の変化がリスク要因となり得ます。1月を無事に乗り切れるかどうかは、これらのイベント次第と言えそうですね。

ぴっぷー

2025年1月のイベントといえば、トランプ大統領就任じゃないかなーとは言え、すでに織り込み済みでサプライズは無い、と予想していいのかな

ユメぴー

2025年1月のトランプ大統領再就任は、確かに市場にとって注目されるイベントの一つですね。ただし、「すでに織り込み済み」と言えるかどうかは、いくつかの要因次第で変わると思います。

1. 織り込み済みの可能性

市場の予測性: トランプ氏の再選は2024年の選挙結果によって決まっているため、これ自体は市場にとって目新しい情報ではありません。そのため、再就任そのものが大きなサプライズを引き起こす可能性は低いでしょう。
政策の期待: トランプ政権の政策、特に減税や規制緩和、インフラ投資などは過去の政権下でも行われており、市場は彼の政策スタンスをある程度織り込んでいると考えられます。

2. サプライズが起きる可能性

新政策の発表: 再就任後にこれまでにない大規模な政策や外交方針が発表されれば、市場にインパクトを与える可能性があります。たとえば、税制改革の新たな段階や、中国との貿易交渉の急展開などです。
政権の安定性: トランプ氏の政権は過去に不安定な要素も見られたため、閣僚の人事や議会との関係が市場に影響を与える可能性もあります。特に議会の構成や与野党の関係次第では、政策の実現性に不安が生じるかもしれません。
外交的な動き: トランプ氏の外交政策はしばしば予測が難しく、新たな国際的な動きが市場のボラティリティを高める可能性もあります。

3. 投資家心理の変化

投資家心理が「期待」から「現実」へと移行するタイミングで、市場は一時的に調整を経験することがあります。たとえば、再就任直後に政策がすぐには実行されない、または議会での調整に時間がかかるといった場合、市場の期待が剥落する可能性も。

4. その他の不確定要因

国際情勢や地政学リスクなど、トランプ氏の再任以外の要因が絡むことで市場に新たなリスクが生じる可能性があります。

結論

トランプ大統領の再就任そのものが市場にとって大きなサプライズを生む可能性は低いですが、彼の政策発表や外交の動き次第では、思わぬ変動を引き起こすこともあり得ます。したがって、1月後半の動向は引き続き注視が必要です。

再就任後の初動は、期待が現実にどう結びつくかを見極める重要なタイミングですね！

ぴっぷー

うわさでは、暗号資産に関連した「SAB121」と呼ばれる会計ルールの撤廃を発表するかも！とかささやかれているとか。・・・実際どうなんろうねー　無責任に予想してくれる？

ユメぴー

「SAB 121」の撤廃が取り沙汰されているというのは非常に興味深い話ですね！暗号資産業界にとってはポジティブなニュースになる可能性が高いですが、ここで無責任な予想をさせてもらいます！

SAB 121とは

まず、「SAB 121（Staff Accounting Bulletin No. 121）」は、米国の証券取引委員会（SEC）が暗号資産の会計処理に関する指針として導入したルールです。このルールでは、カストディ業務（顧客の暗号資産を保管する業務）を行う企業が、その資産をバランスシート上にリスク資産として計上することを求めています。

このため、企業は暗号資産を保有するリスクを過剰に反映させられる一方、企業の財務状況が悪化して見えるという批判がありました。

予想シナリオ

1. 撤廃される場合（ポジティブな影響）

影響: 暗号資産を取り扱う企業（特に銀行や取引所）は財務負担が軽減されます。これにより、暗号資産業界への参入ハードルが下がり、さらなる成長が期待されます。
市場反応: ビットコインやイーサリアムをはじめとする主要な暗号資産の価格は一時的に急上昇する可能性があります。関連株（取引所、マイニング会社など）も好調になるでしょう。
現実味: トランプ政権は規制緩和を重視する傾向があるため、彼の再就任直後にこうした大きな政策変更が発表されるのは可能性がゼロではありません。

2. 撤廃が見送られる場合（中立～ネガティブな影響）

影響: 現状維持となるため、暗号資産業界への規制の重さが引き続き課題となります。一部企業の成長が制約され、特に米国市場においては競争力の低下が懸念されます。
市場反応: 価格には大きな影響がないか、期待が外れた失望売りが発生する可能性があります。
現実味: SECの姿勢を変えるには議会や規制当局の調整が必要で、短期間での変更は難しいかもしれません。

3. 段階的な変更（サプライズあり？）

影響: 完全撤廃ではなく、企業の規模や業態に応じた段階的なルール緩和が発表される可能性も。これにより、中小企業やスタートアップは恩恵を受けやすくなります。
市場反応: 短期的には期待が盛り上がるが、詳細次第では限定的な反応にとどまるかも。
現実味: 政治的にも現実的な妥協案としてあり得ます。